中国が台湾の独立阻止を目指した反国家分裂法を制定してちょうど1年、台湾では18日午後から「反中国」を訴える大規模デモが行われています。

 民主主義を守り、中国による台湾吸収への反対を訴えるデモは中国が台湾に対する武力行使の法的根拠となる「反国家分裂法」を制定してから1年、さらに総統選挙への威嚇を狙って中国がミサイル演習を行い、緊張が高まった台湾海峡危機からちょうど10年になるのを機会に、与党・民進党などが計画しました。

 「中国が台湾をのみ込むことに反対です」
 「台湾は独立した国家です」

 デモには独立志向を高める陳水扁総統が先月末、中国との段階的な統一を目指す「国家統一綱領」を事実上廃止したことへの支持獲得の狙いもあります。

 一方、中国との連携を強める台湾の最大野党・国民党は「陳総統の決定は中台の緊張を高め、市民を危険にさらすものだ」として、先週末、3万人規模の抗議デモを行うなど攻勢を強めています。

 「陳総統は自分のためにこの問題を操っていて、台湾の尊厳を害し、台湾をより孤立させている」(国民党馬英九主席)

 台湾のテレビ局が行った最新の世論調査では、国民党の馬英九主席に対する信任度は陳総統への信任を2倍以上も上回り、民進党の支持率は過去最低に落ち込みました。

 陳水扁政権としては中国の脅威を訴え、台湾の自立化路線を強化することで、国民党をけん制するとともに、求心力を取り戻したい考えです。

 2008年の総統選挙をにらんで、中国との距離をどう取っていくのか、台湾の与野党の対立は一層激しくなります。(18日17:41)
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